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社会保険労務士金子事務所
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東京都昭島市に事務所を開設する社会保険労務士が綴るブログです。ためになる情報からためにならない情報まで幅広くご紹介します。
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2011年07月27日

成長分野等人材育成支援事業の拡充

助成金の拡充がありました。

東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者にOff-JTのみ、またはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う場合は、業種を問わず訓練費を助成します。

主な要件

1.雇用保険の適用事業主であること


2.次の①または②に該当する中小企業事業主であること
① 青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の各県のうち、災害救助
法適用地域(以下「特定被災地域」)に所在し、以前雇用していた労働者を再雇用(※1)
し、以前とは異なる職種や職場環境の下で円滑に就業させるために、Off-JTのみ、ま
たはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う事業主であること
② 新規に雇い入れた被災離職者等(※2) に、 Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTを組
み合わせた職業訓練を行う事業主であること


※1 以前に雇用していた労働者で、平成23年3月11日以降同年7月10日までの間に離職した人を、
雇用期間の定めのない労働者として再び雇い入れる場合をいいます。(雇用保険の特例により
休業していた労働者を復職させる場合を含みます)
※2 以下の(1)または(2)に該当する人をいいます。


(1)平成23年5月1日以前に雇用期間の定めのない労働者として雇い入れた労働者であり、
以下の①~③の全てに当てはまる人
① 東日本大震災発生時に特定被災地域において就業していた
② 震災後に離職し、その後安定した職業についたことがない
③ 震災により離職を余儀なくされた
(2)特定被災地域に居住する平成24年3月以降卒業予定の新規学卒者


成長分野等人材育成支援事業の拡充

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Posted by 社会保険労務士金子事務所 at 00:02│Comments(0)法改正最新情報
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