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社会保険労務士金子事務所
社会保険労務士金子事務所
東京都昭島市に事務所を開設する社会保険労務士が綴るブログです。ためになる情報からためにならない情報まで幅広くご紹介します。
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営業地域は、以下の通りです。
東京都多摩地区(昭島市、立川市、八王子市、国立市、福生市、小平市、小金井市、府中市、調布市、羽村市、国分寺市、日野市、武蔵村山市、東大和市、東村山市、武蔵野市、三鷹市、多摩市、西東京市、あきる野市、青梅市、西東京市、西多摩郡など)を中心に活動していますが、杉並区、中野区などの東京23区内、神奈川県全域、埼玉県全域、山梨県上野原市、大月市、西桂市、都留市、甲州市、笛吹市、山梨市、甲府市、甲斐市、中央市、昭和町 です。
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2011年07月27日

成長分野等人材育成支援事業の拡充

助成金の拡充がありました。

東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者にOff-JTのみ、またはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う場合は、業種を問わず訓練費を助成します。

主な要件

1.雇用保険の適用事業主であること


2.次の①または②に該当する中小企業事業主であること
① 青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の各県のうち、災害救助
法適用地域(以下「特定被災地域」)に所在し、以前雇用していた労働者を再雇用(※1)
し、以前とは異なる職種や職場環境の下で円滑に就業させるために、Off-JTのみ、ま
たはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う事業主であること
② 新規に雇い入れた被災離職者等(※2) に、 Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTを組
み合わせた職業訓練を行う事業主であること


※1 以前に雇用していた労働者で、平成23年3月11日以降同年7月10日までの間に離職した人を、
雇用期間の定めのない労働者として再び雇い入れる場合をいいます。(雇用保険の特例により
休業していた労働者を復職させる場合を含みます)
※2 以下の(1)または(2)に該当する人をいいます。


(1)平成23年5月1日以前に雇用期間の定めのない労働者として雇い入れた労働者であり、
以下の①~③の全てに当てはまる人
① 東日本大震災発生時に特定被災地域において就業していた
② 震災後に離職し、その後安定した職業についたことがない
③ 震災により離職を余儀なくされた
(2)特定被災地域に居住する平成24年3月以降卒業予定の新規学卒者


  

Posted by 社会保険労務士金子事務所 at 00:02Comments(0)法改正最新情報

2011年05月25日

雇用調整助成金の要件が変わります。

判定基礎期間の初日が7月1日以降になる計画から被保険者期間が6か月以下の被保険者は助成金の対象外となります。

この助成金も出来てから、ずいぶん経ちますが、なかなか制度として安定しませんね。
噂によると不正受給案件が多いそうですから、その対策なのかもしれません。

↓リーフレットは下記リンク先になります。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/shikyu_01.pdf


ご質問は弊所まで


  

Posted by 社会保険労務士金子事務所 at 21:12Comments(0)法改正最新情報

2011年04月27日

八王子市・雇用維持奨励金

今日は八王子市のアドバイザーの集まりがありました。

昨年、申請が殺到して大変なことになった八王子市雇用維持奨励金を今年度復活させたところ、小規模事業限定としたため、情報が上手く伝わったらず、申請状況が良くないそうです。周知の依頼がありましたので、このブログに掲載したいと思います。

八王子市では、がんばって雇用維持している事業主に奨励金を支給していますので、従業員20名以下の会社さんはぜひ申請してください。

詳しくは、下記リンク先をご覧ください。
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/sangyo/18700/019281.html

大きな問題がなければ支給される奨励金ですので、ぜひ、申請しましょう。


  

Posted by 社会保険労務士金子事務所 at 18:19Comments(0)法改正最新情報

2011年04月12日

震災で休業した場合、助成金が出ることが

最近、なんでもかんでも「特例」という名の下、便利に使える助成金になってきてような印象もある「中小企業緊急雇用安定助成金」ですが、今度は、今回の震災による休業に対応することになりました。

詳しいことは、下記Q&A集をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110411_qa.pdf

震災による設備の損壊による休業は助成対象にならず、震災により部品調達ができないことによる休業は助成対象となります。

これは、この助成金が天災による事業縮小を助成対象としなかったことが理由だと思います。基本線は守ったようです。


  

Posted by 社会保険労務士金子事務所 at 16:46Comments(0)法改正最新情報

2011年04月05日

被災者雇用すれば助成金 全国の中小対象 政府緊急対策

朝日新聞の記事です。

東日本大震災の被災者に対する政府の緊急雇用対策第1弾の全容が4日、わかった。被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、全国の中小企業に被災者を1人雇用するごとに90万円(大企業は50万円)、内定を取り消された新卒者の雇い入れには1人あたり120万円を助成する制度を新設する。

 5日午後の被災者等就労支援・雇用創出推進会議(座長・小宮山洋子厚生労働副大臣)でまとめ、補正予算案に盛り込む方針だ。

 全国の企業を対象とした助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など9県内で被災した人を採用した場合に支払う。それとは別に、9県の企業が被災者を6カ月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合、1人160万円を払う制度も作る。

 4月入社予定の新卒者の内定取り消しは3月末までに全国で123人に上り、今後も増加する見込み。そうした新卒者を正社員として雇った場合、1人120万円を上限10人に出すほか、3カ月のトライアル雇用後に採用すれば、1人90万円を何人分でも払う。いずれも全国の企業が対象。

 さらに事業主が従業員に支払う休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金の支給要件の緩和を青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県から栃木、千葉、新潟、長野の各県に広げる。


ハローワークへ「被災者採用する」と伝えると求人票を被災地へ送ってくれるそうですが、面接、住居などの問題もあります。しかし、被災者採用に前向きな社長さんも多いですから、採用を検討している社長さんは調査すべきです。

  

Posted by 社会保険労務士金子事務所 at 08:20Comments(0)法改正最新情報

2011年04月01日

計画停電と休業手当

計画停電は悩ましいですね。計画停電について休業手当が必要か、悩ましいところですが、通知が出ました。全文掲載しても分からなくなってしまうと思いますので、要旨を掲載し、原則論だけを書きます。

まず、最初の文章ですが、
1 計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。
原則的には、会社都合の休業にならないので休業手当を払わなくていいですよ、と書いてあります。

2 計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すること。
計画停電以外の時間に休業を行った場合は、会社都合の休業になりますから、休業手当は払ってくださいね、と書いてあります。

計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるときには、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないこと。
ただし、計画停電時間だけを休業にすることが経営上困難な会社は、その時間も含めて会社の都合の休業にはなりませんから休業手当は払わなくていいです、と書いてあります。

個人的には微妙な内容だと思いますので、管轄労働基準監督署へ相談してみてください。
一見難しそうな通知ですが、分解して読むと簡単ですね。




  

Posted by 社会保険労務士金子事務所 at 20:05Comments(0)法改正最新情報

2011年02月23日

介護に関する助成金廃止

介護職員雇用に関する助成金

・介護未経験者確保等助成金
・介護基盤人材確保等助成金

の2つの助成金が平成23年3月31日に廃止になります。
この助成金を狙っている会社さんはご注意ください。

詳細は下記リンク先をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e-top.html


  

Posted by 社会保険労務士金子事務所 at 16:04Comments(0)法改正最新情報

2010年12月20日

助成金受給のチャンス?

労働新聞の記事からです。

政府は、円高・デフレへ対応するため、雇用・人材育成対策に3,000億円以上を計上した平成22年度補正予算を執行する。若年者等正規雇用化特別奨励金の拡充や就活応援プログラムを柱とする若年者支援のほか、雇用調整助成金の支給要件緩和による雇用下支え、派遣労働者の直接雇用促進を目的とした奨励金の拡充、成長分野等人材育成支援事業の創設など、多数施策を予定している。


起業して従業員の新規採用を考えている方には朗報となるかもしれません。国策に乗れれば、色々と補助を受けるチャンスが広がります。




****セミナーのお知らせ****

助成金は、知識がないと受給できません。その知識をつけていただくためのセミナーを再度開催します。
このセミナーで知識をつけて賢く資金調達してください。このセミナーは無料ですから、受講しないと損です!


テーマは「助成金を受給できる会社になろう」(1/9 八王子)
というもので、助成金を受給できる会社になるには、どうしたらいいか?というお話をさせていただきます。

このセミナーをきっかけに、数社の支援をさせていただき、助成金受給に結びついた会社さんも出ています。
助成金を実際に受給した会社さんの事例も織り込んで話をさせていただきます。

セミナーの後には、個別相談もお受けしますので、お気軽にご参加ください。


詳しくは下記リンク先まで!
http://seminar.dreamgate.gr.jp/seminar_detail/?id=2974   

Posted by 社会保険労務士金子事務所 at 09:15Comments(0)法改正最新情報

2009年09月25日

出産育児一時金の見直し

10月1日から、健康保険の出産育児一時金が変わります。

(1)給付金額が38万円から42万円になります。

(2)出産育児一時金の請求は原則として病院が行なうことになり、被保険者の負担が軽くなります。

(2)については、病院のキャッシュフローが悪くなり、経営状態が悪くなることが懸念されています。
この解決策も望まれるところだと思います。

詳しくは、下記サイトを参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-1.html#1


いつでもご相談ください。
  

Posted by 社会保険労務士金子事務所 at 22:13Comments(0)法改正最新情報

2008年12月07日

労働基準法改正へ

もうすっかり寒くなり、暖房も使用するようになりました。

労働基準法改正案が成立しました。
1.労使が合意した場合は、有給休暇のうち5日を時間単位で取得すること認める
2.残業時間月60時間を超えた残業代の割増率は50%とする
  ※中小企業については、2の改正は当分適用しない

中小企業には、厳しい法改正になると思いますが、
1については「労使の合意」が必要
2については適用猶予
ということで、中小企業についての配慮も見られますが、労働基準法の「労働条件の最低基準であって、その向上に努めなければならない」という建前はどうなるのか気になります。

特に2については適用猶予ついては油断しないで、早めの対策を行うべきだと思います。当事務所のお客様には、色々な対策をお話しています。
先日、ご紹介でお伺いしました会社さんでは、労働時間の管理方法を見直すだけで、残業時間の圧縮が可能になりそうです。

当事務所では、労働時間見直しのコンサルティングを行っています。
お気軽にご連絡ください。

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社会保険労務士金子事務所
特定社会保険労務士 金子 稔
〒196-0034
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TEL042-546-2765/FAX042-546-0131
E-mail:info@srkaneko.com
http://www.srkaneko.com  

Posted by 社会保険労務士金子事務所 at 17:52Comments(0)法改正最新情報

2007年06月30日

パートタイム労働法改正

パートタイム労働法が改正されます。努力義務が義務化され、罰則で過料が科せられるなど一段と厳しい内容になっています。起業直後の従業員はパートで、ということもあるでしょうが、その労務管理には注意しないといけません。
これから施行規則や省令なども出てきますので、その内容には注意しましょう。

改正法の概要
1 労働条件の文書交付・説明義務
労働条件を明示した文書の交付等の義務化(過料あり)等
2 均衡のとれた待遇の確保の促進(働き・貢献に見合った公正な待遇の決定ルールの整備)
(1)すべてのパート労働者を対象に、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保措置の義務化等
(2)特に、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対しては、差別的取扱いの禁止
3 通常の労働者への転換の推進
通常の労働者への転換を推進するための措置を義務化
4 苦情処理・紛争解決援助
(1)苦情を自主的に解決するよう努力義務化
(2)行政型ADR(調停等)の整備
5 事業主等支援の整備
短時間労働援助センターの事業の見直し(事業主等に対する助成金支給業務に集中)
この改正法の施行は、5を除き、平成20年4月1日ですから、それまでに対策を取らないといけません。

施行規則、省令などが出てきたら、またブログにアップしたいと思います。  

Posted by 社会保険労務士金子事務所 at 10:13Comments(0)法改正最新情報

2007年04月20日

法改正情報はお早めに!

昨日、改正雇用保険法が国会を通過しました。
この改正法は、もっと早く成立する予定でしたが、国会通過前に厚生労働省が国会議員に配布した資料に「国会で成立した」という一文があったために、国会議員から「国会軽視だ」という批判を受けて、成立が遅くなってしまった法案です。

厚生労働省の職員の失態により施行日が遅くなり、その周知などに要した費用は、雇用保険が使われるそうです。本当に、それでいいのでしょうか?疑問に思います。
厚生労働大臣と厚生労働省の担当官が負担してはいかがでしょうか?

↓詳細は下記URLへ
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070420AT3S1901C20042007.html

雇用保険法案の概要にリンクしようと思ったのですが、法案の概要は消えていました。

↓法案へのリンク(概要はありません)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0209-1.html

どんな法律になったか知りたい方は当事務所で!  

Posted by 社会保険労務士金子事務所 at 22:35Comments(0)法改正最新情報